定時と終業時間は何が違う？残業を判断するときの見方

ノートパソコンの前で、勤務時間について考える人のイメージ 仕事・社会人
2026.09.19

「定時は18時」と「終業時刻は18時」は、普段の会話では同じ予定を指すことがあります。
定時は決まった時刻、終業は仕事が終わることです。
勤務の話では、会社が決めた終了時刻と、その日に実際に仕事を終えた時刻を分けると、残業の判断につながります。

たとえば9時から18時まで、途中に1時間の休憩がある職場なら、予定の終業時刻は18時、所定労働時間は8時間です。
19時まで働いた日は、予定と実績に1時間の差が生まれます。
求人票の読み方から、勤務記録で見る点まで順に整理します。

定時と終業時間は、何を表す言葉？

定時には「一定の時刻」という意味があります。
職場で「定時になったら帰る」と話すときは、通常、決められた勤務終了の時刻を指します。
一方、「うちの定時は9時から18時」という会話では、通常の勤務時間帯をまとめて伝えています。

終業は仕事を終えることなので、「終業時間」「終業時刻」は仕事が終わる時を表します。
就業規則にある終業時刻は予定の時刻、日々の勤務記録にある終業時刻は実際の終了時刻というように、使われる場面を見て読み取ります。

言葉勤務の話で見る内容9時〜18時勤務の例
定時決まった時刻。会話では通常の勤務時間帯も指す「定時で帰る」なら18時に仕事を終える
予定の終業時刻その日に勤務を終える取り決め18時
実際の終業時刻その日に仕事を終えた実績残業して19時に終えたなら19時
所定労働時間会社と取り決めた、休憩を除く労働時間9時間の時間帯から休憩1時間を引いた8時間

「終業時間は何時ですか」と聞かれ、予定か実績か迷う場面では、「通常は18時で、今日は19時に終えました」と分けて答えると伝わります。
同じ時刻になる日も、残業や早退で異なる日もあります。

「就業」と「終業」は、同じ読みでも意味が違う

就業は仕事に就くこと、終業は仕事を終えることです。
求人票の「就業時間9時〜18時、休憩60分」なら、始まりから終わりまでの時間帯と休憩が別々に示されています。
「就業時間」という言葉だけで長さを決めず、始業・終業・休憩の数字を一緒に読みます。

退勤は仕事を終えて勤務から離れること、退社は会社を出ることを表す場面で使われます。
ただし「退社」には会社を辞める意味もあります。
メールやチャットで誤解を避けたいときは、「本日の業務を終了します」「本日18時に退勤します」のように具体的に書けます。

定時を過ぎた分は、すべて同じ残業代になる？

残業を考えるときは、会社が決めた所定労働時間と、法律で原則1日8時間・週40時間とされる法定労働時間を分けます。
会社の勤務終了時刻を過ぎた時間を数え、そのうち法律上の時間外労働に当たる部分を確認するためです。

たとえば、9時〜17時、休憩1時間の職場では、所定労働時間は7時間です。
休憩が合計1時間のまま19時まで働いた場合、実労働は9時間になります。
通常の労働時間制で、その週の別の日の勤務によって週40時間を超えていない例なら、次のように整理できます。

働いた時間帯位置づけ賃金の考え方
9時〜17時のうち休憩を除く7時間所定労働時間取り決めた通常の賃金
17時〜18時の1時間所定を超え、1日8時間以内の法定内残業この時間の賃金が必要。割増の有無・率は会社の取り決めも確認
18時〜19時の1時間1日8時間を超える法定時間外労働原則として通常の賃金に25％以上の割増

この例で会社の定時を過ぎたのは2時間、1日8時間を超えたのは1時間です。
法定内残業の1時間にも、働いた分の賃金は必要です。
会社が所定時間を超えた時点から割増を支払う規定にしていれば、その条件も確認します。

週40時間の判定もあり、1日ごとの計算だけで終わらない場合があります。
また、月60時間を超える法定時間外労働の部分は50％以上、22時〜翌5時の深夜労働は25％以上、法定休日の労働は35％以上など、時間数や働いた日・時間帯で割増の条件が変わります。
法定時間外・休日労働をさせるには、36協定などの条件も必要です。

ここまでの例は一般的な労働時間制を前提にしています。
フレックスタイム制や変形労働時間制、法律上の特例が適用される職場では、対応する制度の決まりも合わせて確認します。

朝の準備や退勤後のメールは、何時から何時まで記録する？

労働時間を判断する中心は、会社の指揮命令の下にあったかどうかです。
指揮命令には、明確な指示だけでなく、仕事として行うことが事実上求められている場合も含まれます。

たとえば始業が9時でも、8時45分から業務上必要な資料の準備や義務づけられた朝礼を行うなら、その時間の扱いを確認する必要があります。
終業後に指示された清掃・後片付け、参加必須の会議、帰宅後や在宅勤務中の業務メールへの対応も、実際の指示と作業の内容で判断します。

早く着いて私用をしていた時間や、仕事から離れて過ごした時間とは分けて記録します。
また、電話が来たらすぐ応対することが求められ、自由に仕事から離れられない待機時間は、仕事が発生していない間も労働時間に当たります。
休憩という名前だけで、実際に休めた時間を決めないことが大切です。

法律上の休憩は、労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上が必要です。
給与の計算と合わせて、休憩中の電話当番や来客対応がどう記録されているかも見ておきます。

残業申請と、実際に働いた記録を分けて残す

残業の事前申請は会社の手続きとして確認します。
同時に、実際に何時まで、何の作業をしていたかを残す必要があります。
会社の指揮命令下で働いた時間は、申請の有無と分けて正確に記録します。

たとえば19時まで指示された作業をしたのに、勤怠システムが18時で自動終了していたら、日付・作業内容・指示や報告・実際の終了時刻をまとめ、修正方法を担当者に確認します。
タイムカード、入退場記録、パソコンの使用記録などと申告が大きく違う場合も、実態を確認して補正する対象です。

記録に食い違いがあるときは、直属の上司や人事・労務の担当者へ、どの時間が未反映なのか具体的に伝えます。
解決しない労働時間や賃金の相談には、労働基準監督署や労働条件相談窓口を利用できます。

ノートパソコンの前で腕時計を確認する人のイメージ
その日の終了予定は、適用される勤務制度と最新の勤務表で確認します。写真の時計は実際の勤務時刻を示すものではありません。

シフトやフレックスでは、自分の終了時刻をどこで見る？

シフト制では、その日に確定した勤務表で始業・終業を見ます。
早番・遅番や夜勤では、同じ職場でも日によって終わる時刻が違います。
変更の連絡があった場合は、どの日のシフトが正式に変わったのかを確認しておくと、古い勤務表との取り違えを防げます。

フレックスタイム制は、定められた清算期間の総労働時間の範囲で、本人が始業・終業時刻を決める制度です。
清算期間は3か月以内で、全員が必ず働く時間帯であるコアタイムや、時刻を選べる範囲が設けられる場合もあります。
通常の「毎日18時が定時」という例とは、終了時刻や時間外労働の確かめ方が変わります。

変形労働時間制では、一定期間を平均して法定労働時間内に収める条件で、あらかじめ日や週ごとに異なる労働時間を定めます。
「忙しかったから昨日を長い勤務日にする」という後付けの変更と、制度に沿って決めた勤務表は区別します。

求人票と職場の説明で、終わる時刻が違うときは

求人票の「原則9時〜18時」「勤務例」「配属先による」は、それぞれ条件の読み方が違います。
自分に適用される労働条件通知書・雇用契約書と、就業規則の始業・終業・休憩を照合しましょう。
「定時退社を推奨」という説明は、具体的な終業時刻そのものの記載とは役割が違います。

確認するときは、「私の予定の終業時刻は18時ですか」「休憩を除く所定労働時間は何時間ですか」「残業の申請と実績の修正はどうしますか」と分けて聞くと、答えを整理できます。
仕事が終了時刻に収まらない日は、残る作業と期限を早めに伝え、優先順位や引継ぎ、残業の指示を相談します。
周囲が残っているかどうかより、自分の勤務条件とその日の業務を基準にします。

まとめ

定時は決まった時刻、終業時間は仕事が終わる時を表し、文脈によって予定と実績を読み分けます。
自分の勤務では、始業・終業・休憩で所定労働時間を確かめ、実際に働いた時間を記録することが基本です。

残業代は会社の終了時刻だけでなく、法定労働時間、勤務制度、働いた日や時間帯も関わります。
予定の終業時刻と実際の終了時刻を別々に伝えると、勤怠や給与の確認が具体的になります。

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参考資料

情報確認日：2026年10月17日。
勤務条件と実際の労働時間は、適用される制度・書面・勤務記録に合わせて確認してください。